皆さんこんにちは。
エンタです。
前回続きです。
国交省/積算基準改定、一般管理費等率引上/猛暑対策拡充、週休2日補正は完全廃止
このシリーズ、面倒くさい事はどーでもええやん!って思うじゃないですか!?
言いたい事はここからなんですw
たぶん現場でやっている方には分かってもらえると思うんです。
それではどーぞ

本質的な問題は何か?結局は現場の暑さは変わらない
今回の改定は、方向性としては正しい。
ただ、「現場で対策をする」という前提から抜け出していないんですよねー
法面屋にとって夏場の施工がキツいのは、対策費用が足りないとかじゃない。
そもそも真夏に斜面で作業していることが問題なんですよね。(それが仕事なんですけど、今と昔じゃ温度状況が違う)
ミストファンを100台置こうが、休憩時間を倍にしようが、気温38度の直射日光を斜面上で受けながら作業する人間の体への負担は変わらないんです。
施工時間の短縮、夏季の施工を避ける工期設定、夜間施工への補正……そういう抜本的な手が打たれない限り、現場の実態はなーーーんも変わりません。
国交省は今回の改定で「猛暑日を考慮した工期設定」という方針も示しています。
しかし、工期の設定は発注側の都合が優先されることが多く、「真夏は施工を止める」という選択ができる現場がどれだけあるか?

施工会社が夏季に割増見積を出すことはできるのか?
現実的な話として、民間発注の場合は夏季割増を見積もりに乗せることは、交渉次第で可能です。
ただ、公共工事(国直轄・都道府県・市町村)の場合は積算基準に基づいて単価が決まるため、
施工会社が独自に「夏季割増」を上乗せすることは、現状の仕組みでは容易ではありません。(まず認められないでしょう)
今回の改定で現場環境改善費の上限が100%に拡大されたことで、積み上げ計上できる費用の幅は増えましたが、
これは「実績を積算に反映させる」仕組みです。
つまり、実際に使った費用(扇風機とか)を設計変更で認めてもらう形です。
先に「夏は単価を上げてほしい」と要求できる仕組みではないですねー
施工会社として今やるべきこと

基本的に、元請ではない我々がやれることはほぼありませんw
元請次第という状態なので、暑いから扇風機入れてって言うくらいですねwww
あとは休憩用のハウス(エアコンキンキン)を現場に置いてとかを発現するだけです。
まぁ監督がいる1次下請は下記の様な事は最低限把握しておくとイイかもしれないです。
1,積算を把握する。
一般管理費等率の改定により、直轄発注では予定価格が上がります。
改定された積算基準をしっかり確認してください。(見積が変わりますよね)
2,夏季施工の記録体制を整える。
元請側もやるとは思いますが、WBGT計測器を用意し、日々の数値と作業中断記録を残す習慣をつける。
設計変更の根拠になります。
3,現場環境改善費の積み上げ計上を使い倒す。
スポットクーラー、ミストファン、塩分補給タブレット、空調服……対策にかけた費用は上限100%まで積み上げ計上できるようになりました。
「対策したけど申請しなかった」では損ですが、それを元請が下請に対しどうするのかは不明www
領収書や使用記録などの証拠はあった方がイイかもしれないですね。
4,元請との事前協議。
工事着手前に「猛暑時の対応方針」を元請と打合せしておくことが、後の設計変更交渉をスムーズにする可能性はあるかもです。

今回の改定は、建設現場の実態をようやく積算に反映させようとした第一歩だと思っています。
でも第一歩でしかない。
法面現場は建物の中ではなく、山の斜面の上です。
エアコンが効く場所も、日陰に逃げる場所も限られている。
本当の意味で現場を守るためには、真夏の施工を避ける工期設定、夏季の単価割増の仕組み、そして施工時間そのものの短縮……
そういう議論がもっと前に進んでいかないといけないって思います。
そして当然ですが、単価を上げていかないと今後もっと仕事出来無くなります。
元請も大変な時代ですが、下請も大変なんです。
頑張って行きましょう
それではまた。



