皆さんこんにちは。
エンタです。
国土交通省から令和8年度の公共工事設計労務単価が発表されました。
報道発表資料（PDF形式）
全職種平均4.5％増、日額は初めて2万5,834円を突破。
14年連続の引き上げです。
コレ見た時、正直「4.5%か・・・」って思いましたｗ
喜んでいいのか、悲しんでいいのか微妙なラインですよね。
国としては、14年連続で上げてるで！？って事をアピールしたいところではありますね。
法面工（愛知）は34,000→34,600円です。
1.8％アップの超微増・・・・（なんこれ・・・）
4.5%増って、ぶっちゃけどうなの？
まず数字の整理から。
前年の令和7年度は6.0%増でした。
2025年の労務費単価が発表されました！施工単価をしっかり上げていきましょう！
それが今年は4.5%増に落ちた。
率直に言って伸び率が鈍化していますね。
物価の話をすると、2024年の消費者物価指数は前年比で約3%前後で推移していますが、
建設資材は2021年から土木部門で約41%以上の上昇が続いている状況です。
日本建設業連合会のデータによると、2021年1月比で建設資材物価指数の土木部門は約41%上昇（2025年12月時点）。
燃料費・機械コストも高止まりが続いており、現場コストは全方位で増え続けている状況。
食料品も光熱費も上がり続けている中で、現場で働く職人さんの生活コストも当然上がっている。
そこに対して4.5%の労務単価増がどこまで刺さるか？
正直、追いついていないというのが現実だと思います。
では倒産は増えるのか？
増えます。（今年も厳し年になることは間違い無いと言えますよね！？）
理由はシンプルで、コスト構造が変わっているのに受注単価が追いついていないから。
建設資材は41%以上上昇、燃料費も高止まり（高市政権で結構下がったけど）、機械コストも爆上がり。
その全部を受けながら、労務単価4.5%の引き上げで救われる会社がどれだけあるか？
資材高騰における設計変更を国交省は認めたとしても、県市町村が簡単に認めるのか？
法面業界のような中小・零細がほとんどの業種はほぼ労務費！
削れるものが無い状況で、受注単価が上がらなければ体力のある会社だけが生き残るというシンプルな話になります。
大手はスケールメリットがある。でも5人〜20人規模の法面屋は？中小弱小親方企業はどなる？？
体力差がメチャクソ違いすぎる。
じゃぁ我々はどうすれば良いのか？
愚痴って終わりにするのは簡単です。
「単価が上がらない」「物価が上がりすぎ」「国が悪い」「大手の単価が安い」
全部正しいｗ
でも愚痴っても何も変わらないのも事実です。
一つだけ言えることがあるとすれば、受注単価の交渉を諦めるなってことです。
元請けから言われた金額をそのまま飲んでいませんか？
「この単価じゃ出せません」って言えていますか？
コレが言えない会社が、一番先にしんどくなります。
断ることへの恐怖より、安く受けて会社が回らなくなる恐怖の方がよっぽどデカいです。。。
社員の給料を削って仕事を回す時代は、もう終わりにしないといけない。
単価は交渉するもの。黙って受けるものじゃない。
特に大手頼みになっている、あてがわれた現場をこなすだけの施工会社は単価交渉すらありませんよね？
（建設業法の違反）
大手側も大手が作った見積書にサインさせるだけの書類と注文請書を作って施工業者に送るのもヤバイですよ。
まぁそれすら出来ない業者っているのも事実ですが。。。。
この辺はホント難しい問題ではありますが、
先日の記事様に、大手が買い取って内製化して行くしか道がないようにも思えます。
法面屋の今後はどうなる？買うのか？買われるのか？吸収されるのか？
4.5%増という数字が「良いのか悪いのか」という議論より、
この数字の裏側に何があるのかを正確に理解する事の方が大事です。
発表のたびに「上がった！」と喜んでいるだけでは、気づいたら取り残されている。
数字は一つの情報に過ぎません。
それをどう読んで、どう動くかで会社の未来は変わります。
情報を武器にして、動き続ける者が生き残る時代です。
我々が生き残る道は単価を上げていくしかないのですが、逆に元請にも厳しい時代です！
元請と共に生き残って行く術を考える時期のようにも思います。
それが大手なのか？地場業者なのか？・・・
ほんと難し局面に来ている気がします。
あとは、発注をドンと増やしてくれることを祈りますね（マジでお願い！）
それではまた。
