皆さんこんにちは。
エンタです。
皆さんの会社で常用でって言われたらいくらですか?

それを紐解いてみましょう!
公共建設業者平均年収
例えば平均的に建設業従事者の年収
施工管理職:600万円〜700万円台
現場作業員:400万円〜500万円
と言われています。
常用となれば、作業員なので年収500万とします。
社会保険料等が有りますが、常用計算なので含むものとして計算します。
1年間 土日休日・祝祭日は仕事とした場合に、最大施工日数は250日とした場合(あくまでも最大)
法定福利費(会社負担分): 約750,000円
社会保険(健康・厚生年金)、雇用保険、労災保険の会社負担分を年収の約15%として算出。
労務原価合計: 5,750,000円
販管費・利益の加算
公共工事の積算(共通仮設費・現場管理費・一般管理費)の構成比を参考に、
労務原価に**30%〜40%**を上乗せするのが建設業の標準。(大手も中小も関係無く)
| 項目 | 係数 | 金額(年間) | 備考 |
| 労務原価 | 1.0 | 5,750,000円 | 給与+法定福利費 |
| 諸経費・利益 | 0.35 | 2,012,500円 | 事務経費、道具、車両、利益等 |
| 総売上目標 | 1.35 | 7,762,500円 | 会社として請求すべき年額 |
常用単価(日単価)
年間作業日数 250日
7,762,500円÷250日=31,050円
結論:妥当な単価設定
-
最低ライン:31,000円(超絶暇ならやる、会社の利益ない)
-
妥当ライン:33,000円 〜 35,000円(交渉するなら最低このライン)
-
理想ライン:35,000円~(道具。機械の更新、予備費を考慮、この元請ならついて行く!)
公共工事の「公共工事設計労務単価(令和7年度/8年度指標)」と比較しても、多くの職種で30,000円前後が基準となっています。
年収500万円を保証し、かつ会社に利益を残すためには、最低でも35,000円(税別)以上での受注が妥当。
と言うかコレが最低ラインなのでコレで予算組まれると確実に面白く無い単価になります。(常用の場合)
大手の皆さんはこの位の単価を設定しないと今後確実にやれない業者が出てきます。
しかし、積算上ではこの単価を1工種で出してしまうと元請が儲からない可能性は十分出てきます。
なので、請け工事で最低単価を30,000円以上で設定計算する方が無難にはなるかと思います。
数量のメリットもありますからねー
それではまた。



