皆さんこんにちは。

エンタです。

2024年問題は大手ゼネコンは特に頭を悩ませている様です。

先日スーパーゼネコンの方と呑みながら情報をお聞きしました。

 

知っている方もいると思いますが、

2024年4月から労働条件の上限規制が開始されます。

 

今までは

・1日8時間まで（休憩時間1時間除く）
・1週間40時間まで

と言う法定労働時間が有って、それ以上を残業時間としていました。

今回の法改正によって

上限が罰則付きで法律に

「月45時間、年360時間」で規定されています。

 

突発的な事情で労働者と使用者双方が同意する場合（特別条項）には以下が上限

 

（１）・原則、月４５時間かつ年３６０時間・・・第36条第4項

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定

 

①年７２０時間（月平均６０時間）・・・第36条第5項

②年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定

a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）・・・第36条第6項第3号

b.単月１００時間未満（休日労働を含む）・・・第36条第6項第2号

c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限・・・第36条第5項

 

（２）建設業の取り扱い・施行後５年間現行制度を適用・・・第139条第2項

（第36条第3項、第4項、第5項、第6項第2号、第3号は適用しない）

 

・施行後５年以降一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、

上記（１）②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。・・・第139条第1項

※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場合は対象とならない

出典：国土交通省

 

これって簡単に言うと働きにくくなると言う事です。

働きたくても会社が罰則を受けるとなると当然ですが会社は働くな、残業するなってなります。

今の日本の給料構造だと、残業してなんぼの世界がありますから。

と言う事は、簡単に考えると工期が延びます。

そしてその分、一般管理費や共通仮設費等が増えるので請負金額が増えます。

産業全体がそうなるので、全体の請負金が増えるという事は工事自体の数が減ると言うことです。

 

工事が減ると叩き合いが始まり、元請も下請疲弊していきます。

今の時代ドンドン下請も高齢化で減ってきている中に加速しますよね～

かつての低入時代の再来ですよ。（あの時は違う理由だけど）

 

今後の建設業界どうなるんだろう・・・

さすがに働けないってなるとイロイロ想像して怖いです。

まぁそれなりになんとかなっていくんでしょうけど。

国はそれなりに対応しないと。。。ただでさえ人手不足なのに・・・

 

それではまた。