皆さんこんにちは。

エンタです。

前回の続きです。

法面施工管理者の給与はこれくらいが一般的だと思われる！全てを公開！（その1）

前回は年収・月収のテーブルと全国平均との比較を出しました。

今回は「なぜ中小と大手でここまで差が出るのか」「施工管理者と職人の決定的な違い」「資格で年収はどう変わるか」を書いていきます。

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地元中小と大手ゼネコン、何がそんなに違うのか

この差の根本は「受注できる工事の規模と単価」です。

大手は億単位・数十億の工事を動かします。

工事費に含まれる「管理費・諸経費」の絶対額がかなり違う。

そこから出てくる管理者の人件費も違ってきます。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」では、建設業における管理的職業従事者（施工管理を含む）の平均月収が、企業規模「1,000人以上」で約54.5万円、「10〜99人」の中小規模では約40.0万円と出ています。

（「令和5年賃金構造基本統計調査」産業別・職種別・企業規模別）

私が今回出した数字と、おおむね整合しているのが分かりますよね。

「大手はボーナスが多い」というのもあります。

今回は条件統一で50万にしていますが、大手で実力が認められるとボーナスだけで100〜200万というケースはかなりあります。

なのでベテラン大手の1,100万というのも、条件次第では届く数字ではあります。

ココで気付いてほしいポンコツさん！ｗｗｗ（これ以上は）

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施工管理者が職人と決定的に違うところ

数字を見ると「施工管理者の方が給料いいじゃないか」となりますが、それなりのことを求められます。

職人は「自分の体一本」で稼ぐ仕事です。

施工管理者は「人・モノ・金・書類・工程・品質・安全」全部抱えます。

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中小企業の施工管理者は複数現場掛け持ちも多いです。

月収33万くらいで複数現場を見ているとなると、コスパ的には職人の方がいいんじゃないかと思う人もいますよねｗ

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資格があると年収がどう変わるか

施工管理者の給与を語るうえで外せないのが「1級土木施工管理技士」の資格です。

この資格を持っていると、請負金額4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の公共工事で監理技術者として専任配置できます。
これは建設業法第26条で定められた義務です。

つまり、会社が仕事（元請）を入札で取ってくるのに直接関係する人間になれる。

だから会社は資格保有者を優遇するわけです。

資格手当の相場感はこんな感じです。

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資格手当ゼロの会社もあります。

でも資格は「今すぐ給与が上がる道具」というより、転職・交渉・ポジション取りの武器だと思った方がいいです。

キッカケです！

資格を持っている事で無いよりは有利に運ぶことが出来ますし、意欲、忍耐力を鑑みる一つの評価になりますよね。

1級を持って転職市場に出ると、選択肢がかなり広がります。

大手・準大手に行きたい場合は、これがないとスタートラインに立てないことも多い。

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施工管理者の給与、リアルな数字を2回に分けて書いてみました。

正直なところ、中小企業の新人〜中堅は決して高くないです。

やっている仕事の量と責任の重さを考えると、割に合わないと感じる人もいると思います。

しかし、ベテランになれば話は変わってきます。

中小ベテランで700〜900万、大手ベテランで900〜1,100万というのは、積み上げた結果として到達できる数字だと思います。

特別な才能じゃなく、現場を積み上げた結果として。それが法面施工管理者という仕事の実態だと思います。

ただし、一部の出来る人だけが成せるワザ（施工管理としての技術力の高さが鍵）

 

法面屋の給与（下記リンク）と合わせて読んでもらうと、

この業界のお金の流れが見えてくると思うので参考にしてみてください。

 

それではまた。

法面屋の給与はこれくらいが一般的だと思われる！全てを公開！（その1）

法面屋の給与はこれくらいが一般的だと思われる！全てを公開！（その2）

大手建設会社が合わない人も沢山いる中で、我々中小企業はどう言った部分にフォーカスし採用していくのか？