請負代金が１億円未満の工事については ２現場まで兼務できるようになります。その中で我々下請が出来る事は！？

皆さんこんにちは。

エンタです。

先日国土交通省の記者発表で

令和6年12月6日

1. 概要
第213回国会（常会）において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」による一部の改正規定^※について、その公布の日から６ヶ月以内の政令で定める日から施行することとされていることから、本日、その施行期日を令和６年12月13日と定めるとともに、これらの改正規定のうち監理技術者等の専任義務の合理化について、金額と兼務可能な現場数を定める政令を閣議決定しました。

※契約書の法定記載事項の追加、価格転嫁協議の円滑化の促進、監理技術者等の専任義務の合理化、営業所技術者等の職務の合理化、処遇確保の努力義務の新設、情報通信技術の活用に関する努力義務の新設、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化

2. 政令の主な内容
○ 監理技術者等の専任義務に係る合理化
（建設業法第26条第３項、建設業法施行令第28条）
工事現場に専任しなければならないこととされている監理技術者等について、情報通信技術などにより工事現場の状況の確認等ができる場合には、請負代金が１億円未満（建築一式工事については２億円未満）の工事については２現場まで兼務できるようになります。なお、営業所技術者等は、請負代金が１億円未満（建築一式工事については２億円未満）の工事について１現場まで兼務できるようになります。

※ 「監理技術者等の専任義務に係る合理化」について、省令で定められる要件は13日までに追ってお知らせいたします。
※ 上記以外の規定のうち、省令で定められる要件があるもの（価格転嫁協議の円滑化など）についても、13日までに追ってお知らせいたします。

持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します
～「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定～

こういう記事が発表されました。

まぁパッと見てコレは！！！！

って言うのが有りますよねｗ

これってどう言う事かって事なんですが、元請の監理技術者は大変です。

もう激務じゃないですか？ｗ

その分給料で反映してくれる会社であれば良いですけどねー

現場代理人も大事ですよね～

それだけ人がいないから入札に参加しない元請がドンドン増えてきており、

国も規制緩和をドンドン進めているという事でしょう。

こう言う規制緩和は我々にも影響します。

元請は若い代理人を現場に配置し、それを監理技術者が総監すると言う形になると思います。

間違いなく会社は簡単にそういうはずなんですｗ

監理技術者はその時どうするか？

監理技術者が使いやすい業者を使うと思うんですよ。

現場代理人（未熟な）だけでは心配ですし、もう1つ何かしっかりとした部分が欲しいですよね。

そんな時に使える下請です！

ある程度管理が分かっている下請。

図面が読めて、施工計画書が読めて、共通仕様書は理解している。

まぁほとんどが大手出身の人がいる会社にはなるとは思いますがｗ

と言っても我々下請には少しでも選ばれる可能性が出てくるチャンスな事なので良いと思っています。

現在でもそうなのですが、今後は加速して元請も下請も減って行きます。

今年は過去10年で最高の建設業倒産件数です。

2024年問題でかなり廃業倒産に追い込まれました。

そして来年2025年問題として建設業の従業員の高齢化により、

2025年に大量の退職者が出ることで人手不足が深刻化していくと予測されています。

元請にいた現場代理人もドンドン止めます。

職人もドンドンいなくなります。

元請現場代理人は特にですが、もう施工管理したくない！って人多いですｗ

それだけ現場代理人、監理技術者って大変なんです。

地元の小さな会社に入ってサブ程度ならやってもイイって方はいるかも知れませんけど

今、私の元上司も70歳手前で現場代理人してますがもう限界って言ってますｗ

そして役所にも面倒な事言うなよって堂々と言うところがｗｗｗ（横で聞いててヒヤヒヤ）

面倒な書類は私に回ってくる感じです。

こう言うやり取りしてると、私たち下請がしっかりしないとダメだな！って思えてきます。

確実な安全と正確な施工と間違いの無い品質を提供して、なんなら施工管理補助ですね。

もうそんな時代なのかもしれないですね。（知らんけどｗ）

と言っても、施工者（職人）の施工認識（出来形・品質）を教育で補填出れば最高ですね。

監督以外の職人が、この品質だとダメだ！この出来形だとダメだ！って言う。

そんな現場ってなんか面白いですよねー

それではまた。