今後も丸投げ（一括下請負）はなくならない？
建設業界で以前から問題視されている、元請けから下請けへの丸投げ問題。丸投げ（一括下請負）は、法律上はもちろん禁止されており、当然、元請会社には管理義務が生じる。
しかし、実際のところ、地方などでは、人手不足でありながら会社では利益を確保したいため、元請けが現場管理者を配置してはいるが、実質、現場管理を行っているのは下請けの人間というのはよく耳にする話だ。
元請け会社に対して、憤りを感じている下請け会社も少なくないだろう。
だが、この下請けへの丸投げ問題は今後もなくならないどころか、避けられない、仕方のない状況になっていくのではないかと私は考えている。
私の考えを聞いて、皆さんはどう思われたか意見を聞きたい。
現場があっても人手不足で工事ができない
まず、日本では高齢化や人口減少が続いており、今後、建設業界の人口が増える見込みは低いだろうと予想している。
今の建設業法が改正されないと仮定し、建設業界の人口が減少し続けるとなると、現場（案件）があっても、そもそも工事ができないという状況になってくる。
元請け会社が工事を受注できなければ、大きな工事は動かなくなり、同時に下請けも仕事がなくなる。そうなると、下請け会社は自ら小規模工事を受注して利益を出していくというのが、今後の利益確保の手段になるだろう。
大規模工事に関しては、大手ゼネコンを除いて、地場コンなどはより管理者の層が薄くなりジリ貧になる。そうなると必然的に、1人の現場監督が複数の工事を管理するといった解決策が浮上すると考えられる。
1人で複数の現場管理をしないと回らない
一昔前の話では、1人の現場監督が、複数の現場を同時管理することも珍しくなかったそうだ。
しかし、現在は、働き方改革などにより3Kの撤廃を多くの企業が推奨する中で、労働条件を悪化させる選択肢を取ることは考えにくい。企業からしても、貴重な人材を辞めさせてしまっては元も子もない。
だが、最終的な判断として、会社としては利益を生み出し続ける必要があるため、工事を受注した場合、建設業法の許す限り、現場代理人を兼任させることになるのではないかと思う。
さらに、下請けに余力がある場合、管理業務も手伝ってもらおうという発想になると思うが、結局それは丸投げ同然の状況になることが目に見えている。
同時に複数の現場を回すというのは相当なハードワークになるため、現場での測量業務や簡易的な図面作成、長張の設置業務など、下請けが担う業務幅が増えていくことも予想される。
実際に地方の下請業者では、「そういった基本的な管理業務ができなければ今どき仕事は来ない」と言っている会社も多いそうだ。コネや人脈だけで仕事をもらえる時代は終わりつつあるらしい。
今の”当たり前”は徐々に通用しなくなる
元請けの業務がパンクしそうになったら下請けが、下請けの業務がパンクしそうになったら孫請けが、結局はその現場全体でカバーしていくしか打開策はない。
現場監督が現場事務所にいて、逐一現場で高さを見てくれるといった、今の当たり前は徐々に通用しなくなる。人手不足をカバーするため、元請け会社はより優秀な下請け業者を求め出すだろう。
自分たちで軽い測量ならば行ってしまう、図面を渡しておけば、自分たちでそれなりに施工を完了してしまう、長張を自分たちで設置してしまう。そんな下請けが存在したらどうだろうか？
一見、「それ現場監督の仕事では？」と思われる業務を今よりも積極的に行いつつ、下請け会社自体の管理能力も上げていかなければ、建設業界全体で工事が回らなくなる状況に陥る可能性も考えられる。
ここに書いたことはあくまでも私の見解だが、決して絵空事ではない。私の身近なところでは、下請けが積極的に現場での管理を学び、実践し、スキルアップしようとしている会社も出てきている。
現場監督の指示待ち業者だと、今後非常に厳しい時代が来ることは目に見えている。建設業界の人手不足をカバーするためにも、一人一人のスキルアップが求められているのだ。