今、日本から活力が失われている。OECD統計では、日本の実質賃金は諸外国と比較し低調に推移し、円安・物価高にも終わりが見えない。これらの課題を解決するため、積極的な公共投資による内需拡大・デフレ不況の緩和より、失った国際競争力を取り戻していくことが求められる。
しかし、たとえ公共投資が増えようとも、それを担う建設業従事者の高齢化も深刻だ。各産業間の労働力確保競争が起こることは必至だが、こと建設業においては50歳以上が約55％、29歳以下はわずか1割で推移しており、適正な賃金水準の確保をはじめとした体制整備による人材確保は喫緊の課題である。
そこで今回、日本における「国土強靭化」の潮流を作り、積極財政論を提唱する京都大学大学院工学研究科 藤井聡教授に、今の日本経済が抱える課題の本質と、建設業界の役割について話を聞いた（聞き手：株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役社長 角裕一）。
“世界最速のスピード”で衰退する日本
角 今の日本が直面する課題について教えていただけますか？
藤井 多くの国民が気付いていないんですけれども、過去を見るとね、カルタゴだとかアテナイだとか、色んな国が滅んできているわけです。秦だって、明だって滅んでしまった。だから、国というものは基本滅びるものなんです。寿命が短いのか長いのかっていう違いはあるけれども。
重要なのは、基本的に「全ての国は滅びる」という、この事実をしっかり認識しておく必要があるわけです。そうなると当然、日本が滅びることもあり得る、という可能性が見えてくるわけです。一旦そう思い定めれば、日本は明らかにもう滅びのプロセスに入っているという実態がありありと見て取れることになります。
ホセ・オルテガ・イ・ガセットという哲学者いわく、「国というものは、基本的に二つしかない。勢力を拡大していくか、ゼロに近づいていくか」と。日本は明らかにゼロに近づいていっている。最近でも、イーロン・マスクが「日本は消滅する」というツイートをしましたが、彼の直感は正しいと言わざるを得ない。
ただし、現代、つまり21世紀における「国が滅びる」という事態は、20世紀までのそれとは違う形になってきている。20世紀までは国力が弱くなってくると、明確に誰もがわかる形で外国が土地を接収する、つまり軍事的に侵略するということが行われてきたわけです。もちろん今もそういう血なまぐさいやり方が一部ウクライナで行われておりますけども、それは例外的な事例でそういうことはかつてに比べてほとんどやられなくなっている。
一方で、第二次世界大戦後には、基本的にそういうあからさまな侵略は行われなくなった。その代わりに、建前上は主権を認めておいた格好にしつつも、事実上はそこの利益を全部搾取するということが行われるようになった。すなわち、植民地化を明確な軍事的侵略で行うのではなくて、あくまでも「資本主義のルール」に乗っ取って「合法的」に資本を買収する、という形で植民地支配を行うようになった。今、中国にNECやら東芝やら、あからさまに買収されている。1980～90年代の日本人の感覚では考えられないような日本のスーパー大企業が、中国資本になっていってしまっている。同時に主要な都心部の不動産、主要観光地の不動産も中国資本に買収されてしまっている事実上、21世紀型の植民地支配が確実に進んでいる状況にあるんですよ。
株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役社長 角裕一
じゃあ、なんでこうなってんのかっていうことなんですけども、直接的には20年以上に及ぶ”デフレーション”が原因なんです。マクロ経済的な理由で、需要が少ないから価格が下がる。価格が下がるからみんな貧乏になる、貧乏になったら需要が下がるっていうデフレスパイラルに入っている。世界中でデフレスパイラルに入っているのは我が国日本一国だけです。GDPは減少し、OECD加盟諸国の中でも最低の成長率。初任給も先進国の中で最低ランクになってしまった。どんな国よりも日本が衰退している。僕らが10年20年と言ってきたことが最近ようやく世論でも言われるようになってきていますけれども、みんなようやく「日本は貧乏である」という事実に気付き始めている。日本はもう完全にダメになってきているっていうことに。しかも、世界最速のスピードで。
では、なぜデフレーションという状況になってるのかっていうと、一言で言うと、「内需が少ないから」ですが、その直接的な原因は「消費増税」。ただし、それと同時に、消費税の悪影響を上回る程の投資が十分拡大できていればデフレーションを乗り越えることができます。だから、「投資が少ないからデフレなのだ」とも言えるわけです。しかも、投資があれば、投資そのものが需要を活性化することにもなる（一般に「投資のフロー効果」と言われる）と同時に、その投資でできあがるインフラそれ自身が経済を活性化していくことになりますから（一般に「ストック効果」とも言われる）、さらに需要が喚起されていきます。
そもそも資本主義なんです、我が国は。そして、資本というのはどうやって形成されるかというと、投資で形成されるわけです。したがって、投資がないと資本主義の国家というのは滅びることが決まっているんです。じゃあ、何で日本の投資が少ないかっていうと、民間ではなく政府が行う投資である”公共投資”が冷えているからなんです。
そもそも民間の投資というものは公共投資に誘発されます。例えば、新幹線の駅を造ったり、高速道路を造ったりすると、その周辺に街ができます。街ができれば、以降は民間の投資になるんです。例えば、新幹線の駅の周辺にビルが建ったり、ビルができれば中に電化製品を入れたりと。それで電力消費が増えてきたら電力への投資も進んでいきます。
したがって、民間の投資を活性化するためには、まずは公共の投資が必要なんです。そして、公共投資とは別に何と言うかというと「公共事業」です。日本は公共事業が少ない、つまり「コンストラクションが少ない」から、民間の投資が縮小し、需要も縮小し、デフレーションになり、滅びの方向にまっしぐらに進んでしまっている。これが私の最終的な結論です。
日本の国土強靭化政策は100点満点中”10点”
角 なぜ、日本政府は緊縮財政なんですか？
藤井 色々な次元で回答できるんですが、まず、大蔵省が財務省に代わるときにできた「財務省設置法」の1丁目一番地に『財務省の仕事は、財政の健全化を図ること』と書いてあります。財務省は、この財政の健全化というものを「緊縮をすることである」と読み替えて解釈し、増税を行うと同時に公共事業を削っているんです。
そして、公共事業費を削らせるために、マスメディアに働きかけて、公共事業悪玉論を流行らせて、「このまま借金増えたら、日本は滅びる」という恐怖心を国民に植え付けている。
だから、「なぜ日本が緊縮財政なのか」という質問に簡単に答えると、「財務省設置法に書いてあるから」っていうことになります。役人というものは法律を守るテクノクラート、マシーンとして機能しているので、彼らは真面目に、彼らの正義感のもと、ただ法律に書かれてる通りに緊縮を進めているわけです。我々が「そんなことすると国が滅びるじゃないか」って証拠を山ほど見せても、「いやいや、私は法律に則ってやっているだけですから」ってことですよね。
角 財務省がそんなトリガーになってるんですね。
藤井 そうです。多くの国民は知らないかもしれませんが、私は大学の様々な研究を行って、こうしたプロパガンダ活動を財務省が明確に行っているという真実を、記者や役人の証言を元に明らかにしています。こんなプロパガンダを行って、借金をしたらあかん、公共事業なんかやったらあかん、社会保障なんか増やしたらあかんと、世の中全体にそういう空気を財務省が意図的に作っているんです。
これを乗り越えるには、いま話したような国土強靱化という観点から理解してもらうっていうのが一つの作戦。もう1個は、政府が貨幣の供給者である、したがって、政府は貨幣の負債で破綻することはない、という実態を明らかにしたMMT（現代貨幣理論）などの経済理論で財務省の緊縮財政の間違いを明らかにしていくって二つのアプローチがあって。我々はそのどっちもをやろうとしています。
MMTというと「トンデモ理論だ」と揶揄されることも多いですが、別にMMTって言葉を使わなくても積極財政の必要性はいくらでも説明、証明できるのですが、いずれにしても、貨幣というものは、日本銀行が好きに刷れるわけですよ。AKB48にとってのAKB48握手券みたいなもんです。安倍さんが言ったように、日銀は事実上、政府の子会社だから、いくらでもカネを作れるんです。こういうのを一言で言うと「政府には通貨発行権がある」という言い方をします。
もちろん世間には「日銀は独立している」と考え、通貨の発行権や政府の子会社等について認めようとしない方もおられます。ですが、仮に彼らの言うことを全て認めたとしても、日銀というものは、経済学で言われる「政府の最後の貸し手」であることは事実上誰も否定できません。だから政府が困ったら必ずお金を貸さなければならない義務を、日銀は負っています。例えば、企業に何があっても絶対裏切られない銀行が後ろにあったとしたら、相当な借金もできますよね。それと同じ状況に政府はあるわけです。
だから日本政府っていうのは、日本銀行という日本最強の、本来ならば通貨発行権と呼ばれるものすら持っている銀行がバックについているので、そう易々と破綻することはない、だから思い切った財政政策ができるんだというのは、誰も否定できないのです。だからそういうところを理解してもらえばいいわけですけどね。
ただし、MMTや以上の論理を一切持ち出さなくても、投資をしなかったら、当然経済は先細るのは自明だと言うこともできます。トヨタやパナソニック、テスラやAmazonだって、投資をやめた企業に成長はないわけです。それと同じで、わが国も投資をしなければ国がダメになっていってしまうんだから、財政を健全化するためにもお金を今使うことが必要じゃないか、という「ビジネス的」な説明の仕方から、積極財政を主張することもできますよね。
いずれにしても今、デフレーションで通貨が少ない状況だから、通貨を誰かが供給したらいい、というのは誰も否定できない当たり前の話です。じゃあ誰が供給するかっていうと政府が供給すればいいわけです。公共事業をやれば通貨も増えていってデフレからインフレに転換することもできるし、暮らしの環境も産業競争力もついてくる。だから公共投資は、インフラを強化すると同時に内需も拡大させる、一挙両得な凄まじいパワーを持つものなんです。
もちろん、公共事業とともに消費税減税をやれば、日本の成長はさらに確実なものになっていきますが。
角 どのような改革を進めていけば、公共投資を促進していく流れになるとお考えですか？
藤井 これはやっぱり、安倍さんのような政治家が必要だったと思います。彼は「アベノミクス」「国土強靱化」と言っていたわけですよね。「公共事業を拡大するべきだ」と言うと反対する人も多いかもしれないですけど、「国土を強靱化するべきだ」と言って反対する人はほとんどいない。今年だけで見ても明らかなことじゃないですか。全国各地でゲリラ豪雨も、地震も発生している。台風のサイズだって信じられないくらい大きくなってるじゃないですか。だからこれらの自然災害に対して、我が国土を強靭化せなあかんという思想は、多くの国民に共有されているはずです。
そして、こういう強靱化が必要なら当然、それにしっかりと予算をつけていかなければならない、という話になるわけですが、安倍さんは、まさにそれを国土強靱化を含めたアベノミクス、という形でやろうとしていたわけです。もちろん、安倍さんでなくとも、誰か本気でやれる政治家がいればいいんですが、少なくとも今日、それができる最大の力をもった政治家が安倍さんだったわけで、その方が凶弾に倒れたというのは、日本にとっては激しい存在だと思います。これによってただでさえ窮地に立たされている日本が、ますます苦しい状況になってしまったっていうのが、僕の率直な感想ですね。
角 政府の「国土強靱化政策」はどう評価していますか？
藤井 国土強靱化計画は、当方が座長の会議で議論を進めてきました。ただこの度、10年努めさせて頂いたので、いわゆる満期となって退任しましたが、この10年で一応は、僅かずつではありますが、拡充する方向には来てはいます。
ただ、僕は10年間で200兆円ぐらい使うべきだと、安倍内閣誕生以前から主張していたわけですが、それを基準に考えると、この10年の取り組みは、100点満点で10点ぐらいですね……。実際、予算が純増した分っていうのは、最大で年間1～2兆円程度ですから、予算額で言えば、当方の理想的水準の10点未満でしか進まなかったと言わざるをえませんね。
ただ、こんな遅いスピードでは、絶対に間に合わないでしょうね……。デフレも脱却できてないから、民間投資も進まないから、日本の巨大災害被害は凄まじいものになるでしょう。もっと抜本的に強化していかなダメですよね。まあ、0点よりは5点、10点取れているのでまだ良いと思いますが、合格点には程遠いですね。残念です。